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新型コロナ、青森市長が県に特措法に基づく飲食店の時短などの検討要望

三村申吾知事に要望書を提出する青森市の小野寺晃彦市長(右)=22日、青森県庁(福田徳行撮影)
三村申吾知事に要望書を提出する青森市の小野寺晃彦市長(右)=22日、青森県庁(福田徳行撮影)

 青森市の繁華街・本町周辺で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が相次いでいることを受け、小野寺晃彦市長は22日、県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への営業時間短縮と、それに伴う協力金支給の検討を要望した。特措法の実施主体は県。三村申吾知事は「しっかりと受け止め、早急に検討する」と応じた。

 同市では直近1週間の新規感染者数が100人に達するなど感染拡大の傾向が顕著。さらに、本町周辺では今月に入ってさまざまな飲食店を介して複数のクラスターが連鎖的に発生しており、小野寺市長は「市中感染が起こっている可能性が高い」との認識を示している。

 この日、県庁で小野寺市長から要望書を受け取った三村知事は「厳しく受け止めている。感染が拡大すると医療体制にも支障が生じかねない。重要な局面」と危機感を共有した。

 県は今後、感染症対策の専門家から意見を聞きながら短縮期間や時間、協力金の額などを決める方針。

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