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加藤官房長官、大型商業施設の休業要請「対策効果を踏まえ検討」

会見に臨む加藤勝信官房長官=22日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=22日午前、首相官邸(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、大阪府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言発令で、デパートなどの大型商業施設などに休業要請を求めていることについて「さまざまな対策が人流の抑制を通じて感染リスクの低減につながっていく。各自治体での対策効果も踏まえながら、しっかりと検討していかなければならない」と述べた。

 また、高齢者施設での集中的な検査に関し、12日時点で対象の10都府県約2万9000カ所のうち2万カ所で実施したと説明。検査件数は3月末時点で報告があった9都府県で約47万6000件だったとし、陽性件数は115件(0.02%)だったと述べた。その上で「特に重症化リスクの高い高齢者への感染防止を図る観点からも高齢者施設での検査の徹底を図っていきたい」と強調した。

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