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苦渋の緊急事態宣言 変異株で「蔓延防止」効果薄く、五輪開催へ背水

 そもそも重点措置は市区町村単位で局地的に行う対策だ。都道府県単位の緊急事態宣言より対象地域が狭いため、経済活動と両立しやすく、機動性をもって感染源をピンポイントで潰すことが期待されていた。だが、感染が急拡大している局面では、その効果にはおのずと限界があった。

 変異株が確認されたのは19日時点で43都道府県に上り、全国的に感染が急拡大する恐れがある。東京五輪の開会式は7月23日。政府は当初、五輪開催への影響を考慮し宣言を避けたかったが、もはや発令に躊躇(ちゅうちょ)はない。ある閣僚はこうつぶやいた。

 「五輪の開会から逆算して大型連休明けまで宣言を出すとすると、6月明けにもう一度出すことになるかもしれない」

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