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国民投票法改正案 22日採決は見送り 衆院憲法審

 与野党は21日、今国会2回目の衆院憲法審査会を22日に開催し、国民投票法改正案の審議と自由討議を行う一方、同改正案の採決は行わない日程で合意した。衆院憲法審は毎週木曜が開催の定例日で、翌週は休日のため、採決は早くても2週間後の来月6日となる。

 与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相(自民)は22日の採決を提案したが、野党筆頭幹事の山花郁夫氏に反対されたため見送った。山花氏は国会内で記者団に、改正案の採決以前に国民投票運動時のCM規制などの議論が必要だと主張。国民投票法の立法に携わった立民の枝野幸男代表と自民党の船田元(はじめ)・元経済企画庁長官へのCM規制に関する参考人質疑を実施するよう訴えた。

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