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コロナ下での選挙 感染者の投票機会の確保に課題 

 コロナ感染者の投票をめぐっては法律上の明確な規定はなく、3月の千葉県知事選や4月11日投開票の福岡県知事選では宿泊療養患者の投票は見送られた。「絶対に安全で大丈夫という確証が持てないことが現実としてあった」(福岡県選管)などの理由からだ。

 こうした状況に、総務省は3月10日に「宿泊療養施設に期日前投票所などを設ければ投票が可能」との通知を発出。今月7日には、宿泊療養施設名を公表しなくても期日前投票所を設置できるなどとする通知を出した。広島県選管は「当初はプライバシー保護の観点から投票所を設置できないと思っていたが、これで開設できるようになった」とした。

 秋までに予定される衆院選は小選挙区と比例区に加え最高裁裁判官の国民審査もあり、今回より事務作業は繁雑となる。長野県選管は「投票機会の確保は大切だが今回の対応が現実的なものなのかどうか。感染対策をしっかりしていくしかない」と話している。

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