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公選法、2年以上罰則ない状態に 総務省指摘も参院法制局が放置

自民党・世耕弘成参院幹事長
自民党・世耕弘成参院幹事長

 参院法制局が担当した平成30年の公職選挙法改正で条文のミスがあり、対応する罰則が一部ない状態が2年以上続いていたことが20日、分かった。総務省から誤りの指摘があったが、法制局は放置していた。法制局は同日の参院議院運営委員会理事会で経緯を説明し、謝罪した。

 罰則がない状態になっていたのは公選法142の4第7項。候補者や政党が投票依頼などの電子メールを送る際、送信者の氏名などを表示するよう義務づけている。当初、同条文は「6項」だったが、30年の法改正の際に新たな条項が新設されたため「7項」となった。しかし、違反した際の罰則は修正されず、表示義務規定違反の罰則がない状態となっていた。

 法制局は30年12月に総務省からミスを指摘されたが、法案を提出した自民党などに報告しなかった。

 この問題は20日の参院総務委員会でも取り上げられ、立憲民主党の吉川沙織氏が「約2年半放置していた。なぜ提出会派や参院事務局に報告しなかったのか」と批判。川崎政司法制局長は条文ミスなどは法改正の際に訂正することがあるとした上で「どうにか改正できないか模索している間に時間がたってしまった。申し訳ない」と謝罪した。

 自民党の世耕弘成参院幹事長は20日に記者会見で、法制局から与野党に説明があったのが19日だったと説明し、「間違った法律で2年前の参院選をやってしまっている。非常に由々しき問題だ」と述べた。

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