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【産経FNN合同世論調査】ウイグル、香港問題 人権改善に関与すべき8割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港の人権侵害が国際的な問題になる中、日本も国会決議や制裁などで関与すべきかどうかを尋ねたところ、「関与すべきだ」とする回答が8割を超えた。与野党の有志議員が今国会中の実現を目指す国会決議の採択に向け、追い風になりそうだ。

 内訳をみると「中国との関係が悪化しても強く関与すべきだ」との回答は28.4%で、「関係が悪化しない程度に関与すべきだ」は54.3%だった。日本企業などの対中依存度は高く、良好な日中関係を維持したい慎重な考えがにじんだ。

 「強く関与すべきだ」との回答を支持政党別にみると、自民党は28.2%だった。立憲民主党が31.5%、共産党は50.2%で与党より野党の方が高い傾向にあった。公明党は18.0%で全政党で最も低かった。

 性別・年代別では、男性の37.8%が「強く関与すべきだ」と回答し、40代以上の全年代で40%を超えた。女性は19.4%にとどまった。

 「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める国民民主党の山尾志桜里衆院議員は産経新聞の取材に対し、8割以上が日本も中国の人権問題に「関与すべきだ」と回答したことについて「世論の理解の深化を受け止めて、立法府として(中国の人権状況を非難する)国会決議や制裁法の整備を進めていきたい」と語った。

 自民党の人権外交プロジェクトチーム(PT)座長の鈴木憲和衆院議員も取材に応じ、対中外交は世論の動向を踏まえる必要があると強調し、「強硬一辺倒ではない日本らしさも考慮しながら、人権状況の改善のため関与していきたい」と述べた。

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