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<独自>自衛隊装備、ODAでフィリピンに初供与 対中包囲の協力強化

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

 災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムを、政府がフィリピン軍に政府開発援助(ODA)で供与を始めたことが18日、分かった。ODAの基本方針を定めた平成27年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をODAで供与する初の事例となる。

 人命救助システムは、災害発生後72時間以内に人命を救うために必要な、エンジンカッターや投光器、ジャッキといった資機材をひとまとめにしたもの。捜索、救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。

 平成7年の阪神大震災の教訓から導入。陸自駐屯地などに配置され、東日本大震災をはじめとする災害派遣時に投入されてきた。

 比軍にはシステムの装備のうち音響・破壊構造物内探査機や削岩機、救命ボートなどで構成する4セット(約1億2千万円相当)を最初に供与する。今年2月から輸送船で運び、3月に比軍基地へ搬入を始めた。今後、引き渡し式を行う。

 比軍が効率的にシステムを運用できるよう、陸自が中心になり、ノウハウを教える「能力構築支援」も実施する。

 昨年8月には比軍に日本製防空レーダーを輸出する契約も成立している。平成26年の防衛装備移転三原則の策定により装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。

 ODAでの自衛隊装備の供与と、能力構築支援、防衛装備移転がそろったことで、対中国包囲網を構築する上で欠かせないフィリピンとの安全保障協力体制が整った。菅義偉首相はゴールデンウイークにフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領と安保協力の強化などを協議する。

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