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「看板」模索する日本維新 党勢拡大へコロナ逆風のリスクも

オンラインで開催された日本維新の会の党大会=17日午後、大阪市北区(柿平博文撮影)
オンラインで開催された日本維新の会の党大会=17日午後、大阪市北区(柿平博文撮影)
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 衆院議員の任期満了が半年後に迫る中、17日に令和3年活動方針を採択した日本維新の会にとって、昨年の住民投票で否決された大阪都構想に代わる看板政策の確立は急務だ。一方で新型コロナウイルス対策を担う吉村洋文大阪府知事(維新副代表)の人気が党勢を左右する面は否めず、感染急拡大が逆風となるリスクもはらむ。

 「選挙のためにまとまる野合では自民党と対峙(たいじ)できない。政策で勝負し、今の政権をピリッとさせる役割を担ってもらいたい」

 初のオンライン開催となった17日の党大会。松井一郎代表(大阪市長)はリモート出席した所属議員ら約350人に向け、次期衆院選を念頭に奮起を促した。

 維新所属の衆参両院議員計26人のうち、約半数が大阪を地盤とする。党勢拡大に向け、“ローカル国政政党”からの脱皮は避けて通れない課題だ。看板政策だった都構想は2度の住民投票で否決された。その後、施行にこぎつけた広域行政の一元化条例も「大阪を成長させるための必要条件」(維新関係者)にすぎず、新たな統治機構改革の具体像は示せていない。

 活動方針に明記した「日本大改革プラン」は最低所得保障制度を導入し、国民の可処分所得を向上させるための政策パッケージだが、実現に不可欠な財源の議論は深まっていない。維新幹部は「オールジャパンの改革を打ち出さないと、国政政党として立ち行かなくなる」と漏らす。

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