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日本維新「大改革で所得向上」 ポスト都構想、看板急務 党大会で活動方針採択 

オンラインで開催された日本維新の会党大会であいさつする松井一郎代表=17日午後、大阪市北区(柿平博文撮影)
オンラインで開催された日本維新の会党大会であいさつする松井一郎代表=17日午後、大阪市北区(柿平博文撮影)

 日本維新の会は17日、大阪市内でオンラインによる党大会を開き、大幅減税と社会保障改革、成長戦略の3本柱からなる「日本大改革プラン」を盛り込んだ令和3年活動方針を採択した。最低所得保障制度を導入し「国民の可処分所得を向上させる」と明記した。

 昨年11月の住民投票での大阪都構想否決に触れ、地方創生のために「抜本的な統治機構改革が必要なことは変わりがない」と強調。新しい時代の統治機構のあり方を追求するとしたが、具体案は示さなかった。

 7月4日投開票の東京都議選や10月までに行われる次期衆院選を見据え「現政権に代わる選択肢となるよう全ての選挙に勝利」するとし、近畿圏での党勢拡大により、維新所属の首長を誕生させる目標を掲げた。

 松井一郎代表は記者会見で、衆院選では「野党第一党を目指す」と表明。最低所得保障制度について「誰もがチャレンジできる環境をつくる第一歩だ」と意義を述べた。

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