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【日米首脳会談】日米共同声明は「同盟強化の羅針盤」 役割見直し着手へ 

 戦略環境の変化に伴う日米双方の態勢見直しは同盟のあり方にも影響を及ぼす。ただ、トランプ政権は中国、北朝鮮に対する力の誇示に意欲的だった一方で、日本政府高官は「日米の役割、任務、能力について腰を据えた協議をする環境になかった」と振り返る。それだけに実務者の積み上げを重視する「菅・バイデン時代」への期待は大きい。

 焦点となるのは、在日米軍を含むインド太平洋軍の見直しだ。米軍は小規模部隊を分散して中国のミサイル網に的を絞らせない戦略構想を描いており、中距離核戦力(INF)全廃条約の失効で可能になった地上配備型中距離ミサイルのアジア配備も目指す。

 日本側はスタンドオフミサイルなど独自の中距離ミサイルを配備することで、自衛隊と米軍の相乗効果を図るが、そのためには日米の緊密な協議が欠かせない。棚上げ状態となっている敵基地攻撃能力の保有に関しても、協議が進展する中で再浮上する可能性がある。(ワシントン 杉本康士)

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