PR

ニュース 政治

菅首相「総裁選前」の解散に含み 長期政権に意欲? 

 菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、米ワシントンで同行記者団の取材に応じ、内閣不信任決議案が衆院に提出されれば解散の大義となるかを問われ「基本的にはそうだ」と述べた。新型コロナウイルス対策を優先させるとして早期解散に慎重姿勢を示した一方、秋の自民党総裁選前の解散に含みを残した。

 首相の党総裁任期は9月30日まで、衆院議員の任期は10月21日まで。

 首相は解散時期について「新型コロナ対策が大前提だ。秋までの衆院議員任期、外交・安全保障、経済を視野に入れながら考える」と述べた。公明党の山口那津男代表は17日、熊本市内で記者団に「解散は首相の判断によるので、それを見守りたい。しっかり首相の決断を受け止められるような対応を取っていきたい」と語った。

 首相は党総裁続投の意向について「衆院を解散し、勝たなければ続かない。いろいろな条件がある」と述べ、総裁選前の解散をにおわせた。バイデン米大統領との関係を引き続き深めたいかとの問いにも「一緒にやりたいという思いを強く持っている」と回答。衆院選で党を勝利に導いた上で総裁選で「信任」され、長期政権に道筋をつけたいとの思いがうかがえた。

 総裁選前の解散のタイミングとしては、6月16日に会期末を迎える今国会中に内閣不信任決議案が提出された場合や、夏の東京五輪・パラリンピック後が考えられる。後者に関しては「8月か9月に内閣改造を行い『このメンバーで政権のかじ取りを行いたい』と信を問えばよい」(党幹部)との見方がある。

 一方、総裁選を先に行う場合、衆院選は任期満了により近くなり「追い込まれ」色が濃くなる。内閣や党の支持率が低迷していれば、「衆院選の顔」となる新総裁として河野太郎ワクチン担当相らへの期待が高まりかねない。このことも総裁選前の衆院解散論がささやかれる背景にある。

 衆院選の際に投開票所と新型コロナワクチン接種会場が重なり接種が滞るとの指摘もあるが、首相は記者団に「影響は少ない」と懸念を否定、選択肢を確保したといえそうだ。(ワシントン 杉本康士、沢田大典)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ