PR

ニュース 政治

日米、台湾の平和明記へ 共同声明 首脳会談で中国牽制

ハリス米副大統領(右)との会談に臨む菅首相=16日、ワシントン(共同)
ハリス米副大統領(右)との会談に臨む菅首相=16日、ワシントン(共同)
その他の写真を見る(1/2枚)

 【ワシントン=杉本康士、黒瀬悦成】訪米中の菅義偉(すが・よしひで)首相は16日(日本時間17日未明)、バイデン大統領とホワイトハウスで会談する。会談では台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致する見通しで、バイデン政権高官は15日の電話記者会見で会談後に発表される共同声明に明記したい意向を示した。中国企業がシェアを拡大する第5世代(5G)移動通信システムなどに関し、日米が20億ドル規模の協力を進める方針を発表することも明らかにした。

 首相はバイデン氏が就任してから初めて米国に迎える外国首脳で、対面形式で会談する外国首脳としても初めて。会談に先立ち、首相はハリス副大統領と会談し、「バイデン・ハリス政権が同盟国との協調を重視していることを高く評価したい。今回の訪米で日米同盟をさらに強固なものにしていきたい」と述べた。

 会談で両首脳は中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区と香港の人権状況について「深刻な懸念」を共有。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン(調達網)構築や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ整備支援での協調も確認する。

 バイデン氏は「核の傘」を提供する意向を示すほか、中国海警船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象に含まれることを確認するとみられる。

 首相はまた、北朝鮮による拉致問題の解決に向けバイデン政権の協力を改めて求める。核・ミサイル開発に関し、日米韓3カ国で連携して対処する方針でも足並みをそろえる。

 一方、両首脳は地球温暖化対策をめぐり、目標、手法、第三国支援の方針を共有し、パートナーシップ協定締結を目指す。2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、22~23日にオンラインで開催されるバイデン氏主催の気候変動サミットで日米が主導的役割を果たす姿を描く。

 新型コロナウイルス対策に関しては、日米豪印4カ国の首脳が3月12日のオンライン会合で東南アジア向けを中心に新型コロナワクチンの生産、流通で連携する方針を打ち出しており、日米首脳会談でも改めて協力を確認する。

 今夏の東京五輪・パラリンピックも議題に上る見通しで、バイデン政権高官は「(五輪開催を目指す)日本の取り組みに水を差したくない」としつつ、事態がどう展開するかを見通すのは「やや時期尚早だ」と述べるにとどめた。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ