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こども庁、孤独・孤立…相次ぐ自民主導のリベラル政策、選挙争点つぶし?

 自民は憲法改正を党是とし、安倍前首相は改憲に加え外交・安全保障に注力してきた。菅政権で自民が着手する政策は趣が異なるが、「安倍氏に比べ首相はイデオロギー色が薄い」(閣僚経験者)とみられていることも要因の一つのようだ。

 「国民目線」「国民のために働く内閣」を掲げる菅政権にとって、こども庁や孤独・孤立対策は、次の衆院選で無党派層に支持を広げるカードにもなり得る。

 こども庁に関する自民の初会合があった13日、立憲民主党も会合を開き、「子ども家庭庁(仮称)」創設の検討に着手した。福山哲郎幹事長は「選挙を目の前に(自民側から)こども庁が突然出てきたのは非常に驚く。思いつきで議論されては困る」と批判した。

 福山氏は「約15年前から設置を主張してきた」とも強調した。その間の旧民主党政権でも実現できなかった難題だが、与野党で選挙を見据えたさや当てが始まっている。

 一方、立民が打ち出すようなリベラル色の強い政策に対し、「岩盤地盤」として党を長く支える保守層には懸念もある。首相は党内で激しく賛否が分かれる選択的夫婦別姓の導入について過去に前向きな意向を示したことがあり、首相がリベラル色の強い政策に前のめりになれば、保守派議員の反発を招くことにもなりそうだ。(児玉佳子、大島悠亮)

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