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コロナ蔓延防止重点措置に4県を追加決定 5月11日まで

第61回新型コロナウイルス感染症対策本部に望む加藤勝信官房長官(手前から2人目)=16日午後、首相官邸(松井英幸撮影)
第61回新型コロナウイルス感染症対策本部に望む加藤勝信官房長官(手前から2人目)=16日午後、首相官邸(松井英幸撮影)

 政府は16日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用対象として埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加した。期間は4月20日~5月11日。対象地域は、すでに適用中の東京都や大阪府などと合わせて計10都府県に拡大した。

 対策本部で、加藤勝信官房長官は感染力の強い変異株について「東京、愛知などでも割合が上昇し、急速に(従来株からの)置き換わりが起きている」と指摘。大型連休にも言及し、改めて不要不急の都道府県間の移動の自粛や感染防止策の徹底を呼び掛けた。菅義偉首相が訪米中のため、加藤氏が代理を務めた。

 重点措置は地域を絞った対策を機動的に行うための仕組みで、知事が実施する市区町村を定める。今回、埼玉県はさいたま、川口▽千葉県は浦安、船橋、市川、松戸、柏▽神奈川県は横浜、川崎、相模原▽愛知県は名古屋-の各市が対象。対象地域では飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮要請など対策が強化される。知事は事業者に時短を命令でき、応じない場合は20万円以下の過料を科すことが可能になる。

 一方、重点措置を適用中の大阪府では16日、前日より1人多い1209人の新規陽性者が確認され、4日連続で過去最多となった。兵庫県も過去最多の510人。東京都は667人だった。

 また、愛媛県の中村時広知事は16日、重点措置の適用を政府に要請する検討に入ったと表明した。

 西村康稔経済再生担当相は奈良、福岡両県でも感染が拡大しているとして、必要に応じ、重点措置の適用を検討する考えを記者団に示した。大阪府に緊急事態宣言を発令する可能性については「必要とあれば躊躇(ちゅうちょ)すべきではない」と記者会見で語った。

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