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日米首脳会談 安保、人権、調達網…主なテーマは

 一方で、日本側には、日米がそろって強硬な人権外交を展開すれば、中国に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる同志国のネットワーク形成に悪影響を及ぼすとの懸念もある。東南アジアや中東には人権が十分に保障されていない国もあり、こうした国が中国に接近しかねないからだ。

 両首脳が中国の人権状況に懸念を共有する一方で、温度差を埋められるかも会談の焦点となる。

調達網

 バイデン米政権は中国の経済覇権を封じるため、半導体をはじめとする戦略物資のサプライチェーン(調達網)強化で日本との連携を強めたい意向だ。16日の日米首脳会談でも議題となる見通しで、どこまで具体策に踏み込めるかも注目点となる。

 世界的な半導体不足で米自動車大手の工場が生産休止に追い込まれ、米政府も半導体の供給網強化と調達確保に向けた方策は「間違いなく日米首脳間で話し合われる」(サキ米大統領報道官)と期待が高い。

 AI(人工知能)や5G(第5世代)の高速通信網など次世代技術で半導体の重要性は高まっている。先端半導体の自力生産を狙う中国の野望を押さえ込む上で、米政府は、半導体サプライチェーンから中国を切り離す輸出管理の厳格化に取り組んでいる。

 中国と経済関係が深い日本は、米国から踏み込んだ協力を求められ、対応に苦慮する局面も想定される。

 一方、米政府はレアアース(希土類)についても中国に依存しない調達網の構築を目指している。日米が牽引(けんいん)役となり、「自由主義陣営」の友好国と戦略物資の安定供給に取り組む姿勢を打ち出す可能性がある。

 日本も現在、政府の成長戦略会議で半導体やレアアースのサプライチェーン整備について議論を進めており、1カ国への過度な依存を避けるためにサプライチェーンの強靭(きょうじん)化を図る方針。この点で米国と思いは同じなため、会談でも研究開発やサプライチェーン面などでの協力を求めるとみられる。

 また日本は、巨大経済圏構想「一帯一路」で勢力を強める中国に対峙(たいじ)するには日米の連携だけでは難しいことから、レアアースでいえばオーストラリアなど、第三国を巻き込んだサプライチェーン構築を目指している。(杉本康士、那須慎一、ワシントン 塩原永久)

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