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日米首脳会談 安保、人権、調達網…主なテーマは

訪米のため羽田空港を出発する菅義偉首相=15日午後、東京都大田区(松井英幸撮影)
訪米のため羽田空港を出発する菅義偉首相=15日午後、東京都大田区(松井英幸撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領はワシントンで16日、対面形式では初の会談に臨む。安全保障、人権、サプライチェーン(供給網)構築、地球温暖化問題など幅広い課題について話し合うが、いずれのテーマでも念頭に置くのは、軍事的、経済的伸長が著しい中国の存在だ。

安全保障

 日米首脳会談で中心テーマの一つとなるのが、安全保障分野の協力だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾をめぐり、中国の一方的な現状変更の試みを抑止し、抑止が破れた場合の対処方針について話し合う。

 バイデン氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用や、日本に対する核の脅しを防ぐための拡大核抑止力を提供する考えを改めて表明するとみられる。自衛隊と米軍は尖閣諸島周辺での共同訓練を強化しており、両首脳はこうした動きを後押しする見通しだ。

 両首脳はまた、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認する。共同声明に盛り込まれれば昭和44年の佐藤栄作首相(当時)とニクソン米大統領(同)の共同声明以来となる。ここからさらに踏み込み、日米双方が果たす役割を打ち出せば、中国に対する強力なメッセージとなり得る。

 一方、北朝鮮問題では、首相がバイデン政権が進める対北政策見直しを念頭に日本の立場を主張。拉致問題解決に向けた協力を求めるとともに、日本を射程に収める弾道ミサイルに反対する姿勢で日米の一致を目指す。

人権

 日米両首脳は会談で、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区と香港の人権状況に「深刻な懸念」を共有する。外務省によると、日米首脳の共同声明でウイグルの人権問題が盛り込まれるのは初めてとなる。

 ただ、米欧諸国が対中制裁を発動する一方で、日本は「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」(加藤勝信官房長官)として、制裁に踏み切っていない。

 ウイグル人権問題は6月に英国で開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも議題になる見通しだが、日本が足並みを乱す形となりかねない。米政府が認定しているジェノサイド(民族大量虐殺)に関しても、日本政府は態度を留保している。

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