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ウイグル議連など6団体が連絡協再開へ 対中非難の決議調整で仕切り直し 

 中国新疆(しんきょう)ウイグル、内モンゴル、チベットの各自治区や香港の人権状況を非難する国会決議の早期採択に向け、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」や立憲民主党など野党系の「『人権外交』を推進する議連」など6団体が20日に連絡協議会を再開することが15日、分かった。決議文案をすり合わせ、今月下旬の決議を目指す構えだ。

 6団体は3月末に協議会を設置。菅義偉(すが・よしひで)首相が当初予定していた今月初旬の日米首脳会談前の採択を目指す方向だった。その後、慎重姿勢を示した公明党に配慮し、決議時期を遅らせていた。

 関係議連の幹部は「今月下旬にも採択を行うべきだ」と語る。20日の協議会では、中国の人権弾圧に抗議する在日の民族団体が決議の早期採択を求め、12日にまとめた声明を共有。国軍による市民の弾圧が続くミャンマー情勢も非難決議に盛り込むかを協議する。

 6団体はウイグル議連などのほか、超党派の「対中政策に関する国会議連(JPAC)」「日本チベット国会議連」「日華議員懇談会」、自民党の「南モンゴルを支援する議員連盟」(仮称)の準備組織。

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