PR

ニュース 政治

変異株、首都圏でも来月主流に 尾身氏「感染は第4波」

衆院厚労委員会で答弁する基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長。右は田村憲久厚労相=14日午前、衆院第16委員室(春名中撮影)
衆院厚労委員会で答弁する基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長。右は田村憲久厚労相=14日午前、衆院第16委員室(春名中撮影)

 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は14日の会合で、感染力の強い変異株が東京や愛知などでも増え、従来株から急速に置き換わりつつあるとの見解をまとめた。関西では既に主流になり、首都圏と東海地方でも5月前半には主流になる可能性があるとの推計結果も公表。東京では20~30代を中心に感染拡大が継続しており、首都圏でも今後関西圏と同様の急拡大が懸念されるとの認識も示した。

 政府の対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委員会で、現在の感染状況について「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と指摘。蔓延(まんえん)防止等重点措置の追加適用については「きわめて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べた。

 神奈川県の黒岩祐治知事は14日、感染拡大を受け、重点措置の適用について「政府に要請する準備に入りたい」と県庁で記者団に語った。15日の対策会議で正式決定する。埼玉県も15日に決定する見通しで、愛知県知事も近く要請する意向を示している。政府は各県から正式な要請があれば適用を決める方針だ。国会も早ければ16日に衆参両院議院運営委員会を開催し、適用の報告を受ける方向で調整に入った。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は14日の参院本会議で「(感染は)現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」との評価を示した上で「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでおり、強い警戒感を持って対応すべき状況だ」と語った。田村憲久厚生労働相は専門家組織の会合で、大阪に医療従事者を派遣する準備を進めているとした。

 大阪の状況をめぐっては、尾身氏が衆院厚労委で「緊急事態宣言を出す可能性について十分に検討する必要がある」と言及。ただ、加藤勝信官房長官は記者会見で「重点措置の内容は今、実施していることに限定されるわけではない」と述べ、重点措置の範囲内での対策徹底を先行すべきだとの考えをにじませた。

 一方、大阪府は14日の対策本部会議で、15日から小中高校に対し部活動の原則休止、府県間の移動を伴う教育活動の延期などを要請することを決めた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ