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原発処理水の風評対策、夏に提言へ 自民復興加速化本部 

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)は14日午前、党本部で会合を開き、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する政府方針の決定をめぐり、風評被害の軽減など国の対応策について議論した。今夏に予定する政府への第10次提言を軸に、処理水をめぐる国内外の情勢を踏まえ、提言をまとめる。

 会合では、海洋放出に伴い風評被害を受けかねない漁業者への賠償体制や第三者を含めた海洋モニタリング体制の整備、国内外への科学的安全性の情報発信の強化を求める意見が出た。

 柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備問題など緊張感を欠く東電の姿勢や、汚染水をそのまま海洋放出する印象を与えかねない報道への苦言もあったという。

 会合後、額賀氏は記者団に「福島の復旧・復興はこれから本格化する。生業(の再建)や福島の発展基盤を作ると同時に、廃炉や処理水の問題は同時に進めないといけない。風評被害を解決し、国際的な信頼を取り戻すかが重要な課題となる」と強調した。

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