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デジタル改革関連法案 参院で審議入り 成立は5月か

参院本会議で答弁する菅義偉首相=14日午前後、国会(春名中撮影)
参院本会議で答弁する菅義偉首相=14日午前後、国会(春名中撮影)
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 デジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連5法案は14日、参院本会議で趣旨説明と菅義偉首相らに対する質疑が行われ、審議入りした。参院は別の法案審議が立て込む中、委員会審議を5日間想定しており、成立は5月中となる見通しだ。

 首相は本会議で社会のデジタル化について「社会変革などを踏まえながら、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現する」と重ねて意義を強調した。

 5法案は約60の法律を束ねている。新型コロナウイルス禍で国民への10万円給付が遅れるなど社会のデジタル化の遅れが浮かんだ。9月1日に創設するデジタル庁に他省庁への勧告権を含む総合調整機能を持たせ、国や地方の行政手続きのオンライン化やマイナンバーカードの利活用を促進して国民の利便性を高める。民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法は一本化する。

 衆院での審議では、野党から個人情報保護の強化を求める声が出たが、首相は「行政機関などが保有する個人情報を本人が訂正や利用停止を請求できる仕組みを通じて、危惧や不安が払拭されるよう取り組む」と説明し、理解を求めた。

 デジタル庁の職員数は500人規模と見込み、政府は今月、エンジニアら民間人材35人を先行採用した。

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