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立憲民主が「子ども家庭庁」設置チーム 「本家」自負、自民に協議呼びかけ

 立憲民主党は13日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム(WT)を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。

 立民は13日の党会合でWT発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って(各省庁が現在所管している)さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。

 旧民主党は平成16年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。21~24年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。

 旧立民や旧国民民主党も令和元年の参院選で同省設置を訴えた。子供政策に一元的に取り組む省庁構想は「私たちが本家本元」(大西氏)と自負しており、自民がこども庁創設を打ち出したことに対して立民内では「選挙目当て」との批判が出ている。

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