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政府が反論「中韓含め世界中で放出している」 処理水放出めぐり国際世論戦

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で発言する菅義偉首相(手前)。奥は梶山弘志経済産業相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で発言する菅義偉首相(手前)。奥は梶山弘志経済産業相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府が13日に決めた東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関(IAEA)のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。

 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。

 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作戦」を迫られた。中韓のペースに乗せられたままでは夏の東京五輪・パラリンピックのイメージも損ないかねない。

 梶山弘志経済産業相は3月23日にIAEAのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。

 こうした「根回し」もあり、13日にはIAEAや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。菅義偉(すが・よしひで)首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めると説明したうえで「IAEAにも、ここは評価してもらっている」と胸を張った。(千田恒弥、児玉佳子)

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