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【主張】普天間合意25年 辺野古移設の実現を急げ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還に日米両政府が合意してから25年がたった。

 移設先や工法をめぐる長期間の検討を経て、名護市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブを移設先として、埋め立てによる滑走路を建設する現行計画が平成18年に固まった。それが今も完成していないのは極めて残念だ。

 市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性は明らかである。だが玉城デニー知事は辺野古移設に反対している。普天間周辺に暮らす県民の安全のためにも、玉城氏は移設協力へと転じ、早期の返還実現を図ってもらいたい。

 玉城氏は会見で返還が実現しないのは「(政府が)県民の頭越しに、日米で合意した計画に固執している」からだと指摘した。

 思い出すべきは、普天間飛行場の返還に熱心に取り組んだのは、平成8年当時の橋本龍太郎首相だったという点である。その前年に起きた米兵による少女暴行事件を受け、自ら駐日米大使らとの交渉に臨み、8年4月、移設を条件とする返還合意にこぎつけた。

 政府は県、地元自治体との協議の場を設け、具体策を何度も検討し直した。民主党の鳩山由紀夫首相は21年に「県外移設」を掲げた。無責任な思い付きで、結局は断念して県民の政治不信を高め、日米関係を悪化させた。

 26年に辺野古反対の「オール沖縄」勢力が県政与党の座についた。玉城氏は政府と県との対話の場を求めるが、移設反対一辺倒では建設的な協議は難しい。

 返還合意時と比べ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している点を忘れてはならない。

 世界第2の経済大国となった中国は軍拡を進め、沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を奪おうと狙っている。中国はまた、沖縄のすぐ隣に位置する自由と民主主義の台湾の併呑(へいどん)を狙っている。北朝鮮は3月、約1年ぶりに弾道ミサイルを発射した。

 沖縄など日本の平和を守るうえで、在沖米軍の抑止力の重要性は高まっている。今取り組むべきは、在沖米軍を含む日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間の危険性を除去することだ。それには、辺野古移設が「唯一の解決策」であると、3月の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が再確認した重みを踏まえなくてはならない。

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