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蔓延防止ドミノ拡大 3度目「宣言」に現実味

今後の主な日程と新型コロナウイルスワクチン接種予定
今後の主な日程と新型コロナウイルスワクチン接種予定

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」をめぐっては、東京都、京都府、沖縄県への適用が9日に決まり、対象地域は今後もドミノのように広がりそうだ。政府は重点措置で「第4波」を封じ込めたい考えだが、効果次第では緊急事態宣言の再発令が現実味を帯びる。

■「首都圏の3県は」

 「首都圏の東京以外の3県を入れなくてよいのか」

 9日の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)では、こんな声が上がった。

 重点措置は市区町村単位で対策を講じる仕組みだが、首都圏は県境をまたぐ形で生活圏が存在しているため、局地的な対策がそぐわない側面がある。大阪で猛威を振るう英国型変異株が、東京で置き換わるのは時間の問題といわれる。今後、東京が大阪のように加速度的に感染者数が増える可能性は否定できない。

 感染状況から3県への適用は見送られたが、分科会委員の釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は記者団に「経験したことのないステージに入っている。対象区域が広がることも考えなければならない」と述べた。

 都道府県単位で網をかけるには緊急事態宣言に切り替える必要があり、宣言の場合、行動に影響を与える「アナウンスメント効果」も期待できる。

 だが、政府は宣言の再発令に否定的だ。一つには経済に与える影響が大きいからだ。全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)も「緊急事態宣言は経済と雇用に大打撃だ。ピンポイントで感染を抑え、それ以外の地域の雇用は守る」と語る。

■東京五輪への影響

 政府が気にするもう一つの点は、東京五輪への影響だ。開幕は7月23日だが、発令期間が長引けば、中止に追い込まれかねない。

 政府が期待を寄せるワクチンの高齢者への接種は今月12日から始まる。約3600万人に上る高齢者が2回打ち終わるだけでも時間がかかりそうだが、田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で英国型について「比較的若い人も重症化するといわれている。高齢者が2回打ったからといって安心できない」と述べた。

 3度目の宣言発令は避けられないのか-。尾身氏は9日の衆院厚労委員会で、東京についてこう語った。

 「宣言を出す可能性はある。重点措置の効果が薄くて、夜間の人流が減らなければ感染者は増え、ステージ4(爆発的感染拡大)になる可能性がある。そうなった場合に宣言を考慮するのは当然だ」(坂井広志)

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