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東京・京都・沖縄に蔓延防止措置、分科会が了承 午後に政府決定

新型コロナの基本的対処方針分科会を終え、取材に応じる西村経済再生相=9日午前、東京都千代田区
新型コロナの基本的対処方針分科会を終え、取材に応じる西村経済再生相=9日午前、東京都千代田区

 政府は9日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開き、東京、京都、沖縄の3都府県に対し、コロナ特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承された。期間は東京が4月12日~5月11日、京都と沖縄が4月12日~5月5日。政府は9日午後に衆参両院の議院運営委員会で報告し、対策本部を開いて正式に適用を決定する。すでに重点措置を適用中の大阪府などとあわせ、対象は計6都府県に拡大する。 重点措置を実施する地域は、東京が23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9市。政府が3都府県への適用を決めた後、知事がそれぞれ対象地域として決定する見通し。

 西村康稔経済再生担当相は分科会で、3都府県の感染状況について「全体としてステージ3(感染急増)相当の指標が多く出てきている」と指摘。東京では療養者の増大、京都は大阪からの感染の波及、沖縄は病床の逼迫(ひっぱく)など指定の要因を挙げた。

 また、関西圏を中心に広がる変異株について「比較的、若い世代でも重症化するリスクがあると臨床現場から報告を受けている」と強い危機感を示した。

 対象地域では、飲食店への営業時間短縮要請を午後8時までに前倒しするほか、店舗の巡回を強化し、アクリル板の設置や換気などガイドラインの順守を改めて呼びかける。また、知事が事業者に対して時短を命令でき、応じない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になる。イベントは都府県全体で上限を5000人に制限する。

 分科会では基本的対処方針の変更も了承した。変異株の感染拡大などを受け、不要不急の都道府県間の移動を極力、控えるよう促す方針が改めて明記された。

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