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一元化条例で大阪府市が共同部署 万博でも組織統合

大阪市役所の外観
大阪市役所の外観

 大阪府と大阪市は8日、府市の成長戦略などについて議論する「副首都推進本部会議」を開いた。市の広域行政を府に一元化する条例の施行後、初めての開催。条例に関し都市計画を担当する部署と、2025年大阪・関西万博の地元パビリオン出展に向けた部署を、府市共同で今秋にそれぞれ設置する方針を決めた。

 条例は大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代替案とされる。府市の二重行政を解消するため、成長戦略や都市計画の一部を府に事務委託するのが柱。委託内容については条例とは別に規約で定める。

 都市計画の事務委託に関しては、窓口が府と市に分かれることで民間事業者の手続きが煩雑になるとの懸念があった。府市共同で新設する「都市計画局(仮称)」は計画の原案作りを担当し、事業者との調整を担うことも想定される。

 都市計画局のトップには市職員をあてる。委託される事務のうち「都市再生特別地区」と呼ばれる再開発計画は府内23カ所中、22カ所が市内にあることから、府のノウハウや人材の不足が指摘されていた。

 松井一郎市長は記者団の取材に、「大阪市は(JR大阪駅北側の再開発区域)『うめきた』などの再開発をやってきた。この技術力を市域外に広げることは大阪全体にとってプラスだ」と強調した。

 一方、松井氏は会議で、万博の準備を加速させるため、新たに府市共同で「万博推進局(仮称)」を立ち上げることも表明。現在、府は政策企画部内に万博協力室を、市は経済戦略局内に国際博覧会推進室をそれぞれ置いているが、組織を一元化することで推進体制を強化する。新部署は市役所内に置き、事務方トップは府職員から登用する。

 松井氏は会議後、「(府市で)それぞれ協議しているが、一体の方がスピード感をもって物事を動かしやすくなる」と説明。地元パビリオン・大阪館の総合プロデューサーが決まるなど計画が進展しているとし、「(出展を希望する)中小企業が府市それぞれにアイデアを出してきており、窓口を一本化する方が利便性も上がる」と述べた。

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