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現行の形「ふさわしい」 学術会議、組織見直し報告書案を公表

 日本学術会議の在り方を巡り会談する梶田隆章会長(左)と井上科技相=3月23日午後、東京都千代田区
 日本学術会議の在り方を巡り会談する梶田隆章会長(左)と井上科技相=3月23日午後、東京都千代田区

 日本学術会議は8日、会議の在り方の見直しをめぐる報告書案を公表した。焦点となっている組織形態について、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」としての役割を果たすには、首相所管の「特別の機関」である現行の姿が「ふさわしいものであり、それを変更する積極的理由を見いだすことは困難」と結論付けた。一方、国から独立する場合にも触れ、相当な準備や時間が必要とした上で「特殊法人とする余地がある」と併記した。

 報告書案の内容は、7日に梶田隆章会長ら幹部が井上信治科学技術担当相に説明しており、8日に開かれた学術会議の幹事会を経て公表された。21日から始まる総会に諮った上で、最終的に取りまとめられる。

 報告書案は、組織形態について、国の機関でありながら独立性や財政基盤が確保されているなどの理由から、現行の形態が望ましいことを強調。政府の事業を分離独立させた独立行政法人や、宗教団体や社会福祉施設などが対象となるケースが多い公益法人は、学術会議の役割を果たす上で「不適切」と判断した。

 検討の余地を残した特殊法人は、NHKや日本年金機構などのように公共の利益などの特殊な事業を行うため、特別法で設立する法人だが、移行には新たな法整備や財政的な課題が生じるとした。

 また、会員の選考過程の透明性向上に向け検討を進める方針も示した。推薦候補の情報収集方法を開示し、産業界も含め幅広い分野から選ぶとした。政府や社会への提言機能強化のため、調査業務を担う部署の設置や専門職員の充実などの必要性にも言及した。

 幹事会終了後のオンライン記者会見で、梶田会長は「現在の設置形態がアカデミーの役割を発揮できるように作られていることを改めて認識した」と述べた。

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