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G20が途上国支援で合意 債務返済期限を再延長

 日米欧の先進国に中国など新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は7日夜、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス禍の長期化に苦しむ途上国の支援継続で合意した。債務返済猶予の期限を6月末から12月末まで再延長し、国際通貨基金(IMF)に対外的な外貨支払いの準備不足に備え特別引き出し権(SDR)を6500億ドル(約70兆円)拡充することを要請した。

 麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「今度のG20で低所得国向け支援のための包摂的な具体案を示すことができた」と強調した。

 途上国の債務返済期限の延長は昨年に続く2回目。無制限に引き延ばせば構造改革を妨げるため、共同声明では今回が「最後」の延長になると明記した。

 また、米国のトランプ前政権の反対で声明文から消えていた「保護主義と戦う」との文言を復活。地球温暖化問題でも、持続可能な社会づくりを目指す資金の流れ「サステナブルファイナンス」の導入が世界経済の成長や安定に不可欠だと明記するなど、国際協調を重視するバイデン政権の意向が色濃く反映された。

 SDRの拡充では、先進国への配分を途上国支援に提供する方向で検討している。中国などへの借金返済に回らぬよう、透明性の確保も今後の課題となる。

 多国籍企業などの課税逃れを防ぐ国際的な法人課税の見直しは、7月の次回会合で合意を目指す。先進国が企業誘致目的で続けてきた法人税率引き下げ競争を止めるため、世界共通の最低税率の導入を検討する。

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