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奈良市が県へ「蔓延防止等重点措置」適用を要望

 奈良市の仲川げん市長は7日、市内の新規感染者の状況は大阪市の1週間前と似ており、深刻な事態だとして奈良県の荒井正吾知事に対し、「蔓延防止等重点措置」の適用を国に要請することを求める要望書を提出したと明らかにした。

 要望書では、「病院などでの集団感染(クラスター)を除いても、市中における感染拡大は深刻の度を増している」と指摘。市内の感染拡大の要因について「多くが市内の飲食店での飲食に起因している」とし、飲食店の営業時間の短縮などの措置が必要と訴えている。

 仲川市長は会見で「蔓延防止措置だけで100点の対策が取れるかわからないが、今の状況を少しでも食い止めるため、やれることはすべてやりたい」と説明。「県の判断が必要だが、市としては強い危機感をもっている」と話した。

 県は市の要望書について「8日に予定する対策会議で検討したい。要望の趣旨を確認し、連携して適切な対応をしたい」とコメントした。

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