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衆院憲法審「8日幹事懇」で合意 自民と立民 

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は7日、国会内で記者団に憲法審の前提となる与野党幹事懇談会を8日に開く方向で立憲民主党と合意したと明らかにした。定例日の15日の憲法審開催を呼びかけ、8国会にわたって継続審議となっている国民投票法改正案の早期成立を目指す考えも示した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は2日の幹事懇で、8日に憲法審を開く日程を決めたが、立民、共産両党の反発を受けて方針転換した。

 7日は改憲論議に後ろ向きな立民と共産以外の4党が非公式の「打ち合わせ」の場で、憲法審の運営などについて意見交換。終了後、新藤氏は記者団に「全ての委員会が正常に運営されている中、憲法審のみがこのような状態を続けていることは誠に遺憾」と立民側の消極姿勢を問題視。今国会初の憲法審を早期に開くべきだと主張した。

 国民の山尾志桜里衆院議員も「開会してからこれだけ時間がたっているのに憲法審が全く開かれないのはおかしい。新型コロナウイルス禍の緊急事態で本当に憲法が守られているのか、むしろ平時より議論しなければいけない」と強調した。

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