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処理水海洋放出、韓国など風評被害払拭へ 政府、安全性訴え

茂木敏充外務相=5日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)
茂木敏充外務相=5日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)

 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故から10年がたったが、韓国や中国、台湾などは日本産食品の輸入停止を継続している。仮に放射性物質のトリチウムを含む処理水の海洋放出などが決まれば、再び風評被害が広がる恐れもある。政府としては科学的根拠に基づき、規制の撤廃を改めて求めていく方針だ。

 原発事故後、54カ国・地域が輸入規制を導入し、現在も15カ国・地域が輸入停止や検査証明書の義務付けなどの措置を続ける。

 韓国は福島や宮城など8県の水産物の輸入停止などの規制を実施。処理水についても「汚染水」として外部放出以外の処理などを日本に求めてきた。海洋放出などが決まれば「さらに態度を硬化させる」(政府関係者)のは間違いない。

 ただ、韓国国内の原発もトリチウムの海洋放出を行っており、規制の科学的根拠は乏しい。また、日本は食品中の放射性セシウム量について、各国より厳格な基準を設けている。

 中国も福島など9都県の食品の輸入を停止しており、茂木敏充外相は5日の王毅国務委員兼外相との電話会談で改めて規制撤廃を求めた。外務省幹部は「(どのような処理方法であれ)科学的根拠に基づき、安全性をアピールしていく」と話している。

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