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人権外交議連 公明が参加 対中非難決議 足並みは不透明

人権外交を超党派で考える議員連盟設立総会で発言する中谷元共同代表(中央)=6日午後、国会内(春名中撮影)
人権外交を超党派で考える議員連盟設立総会で発言する中谷元共同代表(中央)=6日午後、国会内(春名中撮影)

 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港、ミャンマーなどで起きている民族迫害行為の即時停止を求める「人権外交を超党派で考える議員連盟」が6日、国会内で設立総会を開き、自民や立憲民主、日本維新の会、共産などの各党に加え、中国政府批判に抑制的な公明の議員も出席した。公明の参加を受け、中国での人権侵害を非難する国会決議の採択に向けて弾みがつくのかが注目される。

 議連の共同会長には、「対中政策に関する国会議連(JPAC)」を主導する自民の中谷元・元防衛相と国民民主の山尾志桜里衆院議員が就任した。設立総会では、在日のウイグルやミャンマー、香港の人々が現地の実情について講演。海外で重大な人権侵害行為に関与した個人や団体に制裁措置を科す「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。

 この日の会合は公明議員の出席が注目を集めた。「人権外交は極めて重要。しっかりと議論に参画させてもらいたい」。公明の三浦信祐(のぶひろ)参院議員がこうあいさつすると、約50人の出席議員から拍手が湧いた。

 公明はこれまで、中国の少数民族問題に関する国会内の議連活動とは距離を置いてきた。多くの議連が当初目指していた菅義偉(すが・よしひで)首相の4月の訪米前の国会決議の採択にも難色を示したという。背景には長年の交流を通して中国政府側と親しい関係を築いてきた公明の特殊事情も透ける。

 公明の参加を促すため、中谷氏らは中国を名指ししたJPACとは別に、広範な人権侵害行為の是正を協議することを前面に掲げた今回の議連を立ち上げた。しかし、こうした配慮が超党派の連携強化につながる保証はない。

 公明の山口那津男代表は6日の記者会見で、今回の議連について「個々の議員の自主的な判断で対応するものだ」と述べるにとどめた。また、国会決議についても慎重姿勢を崩しておらず、中国の少数民族問題で各党の足並みがそろうかは不透明だ。(奥原慎平)

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