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自民尖閣提言 玉虫色の決着 国防部会・国交部会 意見対立

 自民党国防議員連盟が先月まとめた提言で、海保法を改正し「領海保全任務(仮称)」を規定するよう求めたのは、武器使用を含め「国際法上、可能な限りの対処」を国内法で担保するためだ。

 国際法は外国船舶の無害でない通航を防止するために必要な措置を取ることを各国に認めているが、その措置の範囲は具体的に示していない。各国の解釈によって取り得る措置の限界は異なり、中でも日本は厳格に解釈しているとされる。

 一方、海保側の海保法改正に対する反対は根強い。現行の法制度で十分に対処できているとの立場で、国交部会はこうした海保の意向を反映しているとみられる。

 中でも、海保は軍事的任務に就くことを禁じている同法25条に改正の手が伸びてくることを忌避しているとされる。石破茂元防衛相は4月2日付の自身のブログで「(海保が)『25条の規定はわれわれの誇りであり、精神そのものだ』として、『いかなる法改正も不要だ』と主張される様(さま)には大きな衝撃を受けた」と記している。

(大橋拓史)

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