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首相、蔓延防止対象地域の飲食店見回り強化も 首都圏は「再拡大の懸念」

参院決算委員会で答弁する菅義偉首相=5日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院決算委員会で答弁する菅義偉首相=5日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同日初めての適用が始まった「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の宮城、大阪、兵庫3府県の対象地域について、飲食店の見回りが重要だとの認識を示した。同時に「感染対策に奇策はない」とも語り、飲食店でのアクリル板の設置状況の立ち入り点検や感染防止対策の認証制度にも言及した。

 首相は、大阪府と兵庫県に関し「感染の再拡大が起こっている」と指摘。東京など首都圏の1都3県についても「新規感染者数は微増だが、人流は急増しており、感染の再拡大の懸念がある」と語った。

 リバウンド(感染再拡大)については「現時点で『第4波』といった全国的なうねりとまではなっていないが、強い警戒感を持って対応することが必要だ」と述べた。コロナ対策として、新たに補正予算案を編成する可能性については「令和2年度第3次補正予算と3年度予算で機動的に対応できる」と否定的な見方を示した。

 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除後の人流の影響がこれからの1~2週間で出てくる。東京も大阪のような状況になる可能性がある」と話した。

 一方、加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、重点措置が適用された神戸市で11日に開く予定だった政府主催の「拉致問題を考える国民のつどい」を再延期すると発表した。当初2月の開催予定だったが、緊急事態宣言のため4月に延期されていた。

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