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<独自>土地買収規制調査、98離島を対象

閣議に臨む(左から)小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=3月30日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=3月30日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府が安全保障上、重要な土地の買収対策として今国会での成立を目指す土地利用規制法案で、調査区域に指定する可能性のある離島として、沖縄本島を含む全国98の島を想定していることが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は成立後に区域指定に関する基本方針を定めるとしており、具体的な設定基準のあり方が今後の検討課題となる。

 法案では、土地の所有者や利用実態の調査を強化する「注視区域」の対象として、国境離島や防衛施設などの周辺約1キロ以内の土地を想定している。

 法案の要件に該当する離島約570のうち、領海や排他的経済水域(EEZ)の基準となる低潮線を持つ島は484に上る。この中で土地取引が行われる可能性がある私有地のある島は沖縄本島などを含め98で、うち39は無人島となっている。

 国境離島の場合、海岸線やその近くの土地を指定することが想定されるが、島内のどの程度の範囲を指定するのかは今後の検討課題だ。

 政府は法案の閣議決定前の与党調整で、公明党の主張に譲歩する形で区域指定を定める基本方針について「経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」とする修正を行った。これにより、市街地の一部は除外される可能性もある。

 特に重要性の高い国境離島や施設周辺地は「特別注視区域」に指定し、新たに土地を売買する際には事前届け出を義務付けるが、与党調整で、沖縄本島や防衛省本省(東京都)周辺は除外する方向になっている。

 基本方針は有識者らで構成する「土地等利用状況審議会」の意見聴取を経て決定する。政府は今国会で成立させ、令和4年度からの施行を目指している。

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