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安倍前首相「宣言出さない選択肢なかった」 緊急事態宣言1年

 --発令前の2月27日、全国の小中高校などに一斉に臨時休校を要請した

 「まず子供たちの命を守らないといけないと考えた。子供は重症化しないという知見も出始めていたが、一方で子供たちの中で感染が広がり、子供たちを通じて家庭内に感染が広がる可能性もあった。子供の感染が広がり、重症者が出れば大きなショックを受けることになる。学校の一斉休校を機に保護者が仕事を休まないといけなくなったり、行動変容が起こった。その後宣言を出す上でのベースになった」

 --発令前に小池百合子東京都知事がロックダウン(都市封鎖)の可能性に言及した

 「当時すでに官邸では、日本では法的にロックダウンはできないと議論していた。ただ、難しかったのは、政府と東京都が対立しているかのような姿は危機管理上よくない上、そうした誤解がある中では宣言を出せないと考えた。だから私は国会審議で質問に答える形で『仮にロックダウンのような事態を招けば経済に甚大な影響を及ぼす』(3月27日の参院予算委員会)、『ロックダウン自体ができるのかといえば、それはできない』(4月1日の参院決算委員会)など答弁し、誤解を打ち消した」

 --コロナ対策は国と地方の権限が曖昧といわれる

 「大切なことは国と地方ができる限りそれぞれの責任を果たし、その上で両者が連携することだ。国は何ができるのか、何をやらなければならないのか。あるいは地方自治体は何ができるのか、何をやらなければいけないのか。最悪なのはお互いが非難しあったり、責任をなすりつけ合ったりすることだ」

 --宣言の全面解除までの間、対象地域拡大や先行解除などを行った

 「最初は7都府県に発令したが、一番厳しい地域に宣言を出してだんだん対象が増えていくより、まず全国に出し、状況が改善した地域から早めに解除していくほうがよいのではないかと考えた。東京都は1日の新規感染者数が8人にまで減り解除が可能になった」

 --緊急事態宣言は憲法が保障する国民の権利を制限するとの指摘がある

 「感染症そのものずばりではないが、自民党は改憲4項目の一つに緊急事態対応を掲げている。緊急事態とはどういう事態なのか。国民の命を守るため、私権が制限される緊急事態については憲法に書くべきだろう。今後コロナのような事態も踏まえ(条文を)どういう書きぶりにしていくか議論すればいい」

 --菅義偉首相のコロナ対応をどうみる

 「昨年に比べPCR検査の能力は相当上がったし、医療提供体制もパワーアップしていると思う。ワクチン接種も本格的に始まる。そうしたことを勘案しながらいろいろな判断をしていると思う」(小川真由美)

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