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〈独自〉日米首脳、中国の人権に懸念共有へ ウイグル・香港「深刻」 

 菅義偉(すが・よしひで)首相がバイデン米大統領と16日に予定している会談で、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区と香港の人権状況について「深刻な懸念」を共有する方向で検討を進めていることが3日、分かった。共同文書に盛り込むことも含めて調整している。複数の日米関係筋が明らかにした。日米両首脳の共同文書で中国の人権問題を取り上げるのは極めて異例だ。

 会談では中国の強圧的な行動を牽制(けんせい)するため、安全保障、経済分野での連携強化とともに、人権問題でも足並みをそろえる。航行の自由や法の支配など日米共通の価値に挑戦する中国の行動に懸念を共有する見通しで、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協調する方針も確認する。

 首相は3月15日の参院予算委員会でウイグルでの状況について「重大な人権侵害が行われている報告が数多く出されており、深刻に懸念している」と表明。バイデン氏も25日の記者会見で、中国の習近平国家主席に「人権蹂躙(じゅうりん)には容赦なく声を上げ続けると伝えた」と明かしている。

 トランプ前米大統領は、中国の人権問題を重視していなかったとされ、ウイグル族などの強制収容施設建設は正当だと主張したとボルトン元大統領補佐官が著書で明かしている。後任のバイデン氏が人権問題を重要課題に掲げていることで、日米両首脳がそろって中国に改善を求める環境が整った。

 日米両政府はこれまでの交渉で、首脳会談で地球温暖化問題や、中国に依存しないサプライチェーン(供給網)構築、インフラ支援に関する共同文書を策定することで一致。閣僚級の作業部会設置など日米連携の枠組みづくりを目指す。

 安全保障では、中国や北朝鮮の脅威を念頭に日米同盟強化に向けた両首脳の緊密な連携を確認。米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用や、台湾海峡の平和と安定性の重視など、これまで日米間で確認している方針を基に、協力のあり方について意見を交わす。

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