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政府、蔓延防止措置の適用拡大を視野 専門家「変異株、東京も広がる」

大阪・ミナミを行き交う人たち=3日午後3時50分
大阪・ミナミを行き交う人たち=3日午後3時50分

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく、緊急事態宣言の前段階に行う「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城の3府県に適用される。感染は全国的に拡大傾向にあり、政府は適用地域の追加を視野に入れている。大阪は東京に先行して宣言が解除されたため、東京は遅れて感染が広がるとの見方は強く、適用をにらみ、状況を注視している。

 大阪府は3日、過去最多となる666人の新規感染者数を確認したと発表した。600人以上となるのは3日連続だ。都は446人を確認し、4日連続で400人を超えた。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は3日、公邸に厚生労働省幹部らを呼び、感染状況を分析した。2日夕には官邸で、田村憲久厚労相と協議。田村氏が「大阪の新規感染者数の伸びは怖い。東京も厳しい」と語ると、首相は「私もそう思う」と応じたという。

 厚労省に助言する専門家組織は3月31日、東京に関し、「宣言解除の2週間前より午後8時以降の夜間滞留人口が増加し、解除後さらに急増。感染急拡大が懸念される」と分析した。

 政府が神経をとがらせているのは、感染力が強いとされる変異株の行方だ。大阪の感染拡大は変異株の影響が大きいとの指摘がある。厚労省によると、3月30日時点で変異株の感染者数は大阪が130人に対し、東京はわずか18人。鈴木基(もとい)・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「東京でも広がってくるのは間違いない」とみる。

 西村康稔経済再生担当相は東京などへの適用について「機動的に重点措置の適用も含め必要な対策を講じる」と語る。適用されれば、飲食店に対し、緊急事態宣言時と同じ午後8時までの営業時間短縮を要請することになるとみられる。

 ただ、実効性は見通せない。重点措置の適用対象は市区町村単位だ。移動可能な距離で繁華街が点在している東京で特定の区を指定しても、効果に限界はある。ある閣僚は「東京はエピセンター(感染の震源地)だ。東京がすべてだ」と語り、最大限の警戒をしている。(坂井広志)

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