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在中国大使館、中国人採用者110人がビザ発給業務 外務省、少数民族の情報漏れリスク懸念

外務省
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 外務省は2日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら282人を採用し、そのうち110人が査証(ビザ)発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。

 国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。

 同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。

 山尾氏は「(ウイグル族ら)人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある」と指摘し、現地雇用職員の業務見直しを求めた。茂木敏充外相は「重要な指摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。

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