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新型コロナ 大阪 蔓延防止措置決定 感染抑止の試金石となるか

対策本部会議後の会見に臨む大阪府の吉村洋文知事=1日午後、大阪市中央区(永田直也撮影)
対策本部会議後の会見に臨む大阪府の吉村洋文知事=1日午後、大阪市中央区(永田直也撮影)

 新型コロナウイルス特別措置法にもとづく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を大阪など3府県に適用することが1日決まった。大阪府は緊急事態宣言の前段階として新設された重点措置で、より強い対策を大阪市内で集中的に実施し、第3波を上回る「過去最大ペース」とされる感染拡大の波を抑止したい考え。重点措置の成否は、国と自治体による今後の感染防止対策の方向性を占う試金石となる。

 「大阪市内はこれまでにない速度で感染が拡大している。より一段強い感染防止策を行う必要がある」。吉村洋文知事は1日の対策本部会議でこう強調した。

 府によると、政府の対策分科会が示す6指標の一つである「7日間の人口10万人あたりの新規感染者数」は、飲食店に営業時間短縮を要請している大阪市内で3月24日は15・41人だったのが、31日は40・64人。わずか1週間で約2・6倍となり、最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の目安「25人以上」に達した。

 府幹部は「急速な感染拡大も、まずは重点措置で集中的に押さえ込むのが特措法のたてつけでもあり、筋だ。幹部の間で、一足飛びに緊急事態宣言の要請を望む声はない」と話す。

 府が重視するのは、飛沫(ひまつ)感染の防止だ。1日の会議では、大阪市内の飲食店に午後8時までの時短営業のほか、アクリル板の設置、利用者に対するマスク会食の周知や、正当な理由なく応じない利用者の入店禁止などを要請することを決めた。時短営業に応じない飲食店には命令を出し、最終的に罰則もあり得る。

 府民にもマスク会食の徹底を求め、事実上の“義務化”を目指すが、罰則はない。重点措置の実効性を確保するため、府は大阪市内の飲食店を対象に感染防止対策の実施状況を個別に見回り調査することも決定。対策を徹底していると認めた店舗への優遇措置も検討するとし、吉村氏は記者団に「感染に強い飲食の場をつくる」と強調した。

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