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埼玉県、DX推進計画が始動 コロナ禍に対応、デジタル化を加速

 デジタル技術で改革を進める「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の実現に向けた埼玉県の推進計画が始動した。押印省略などの行政手続きのオンライン化やペーパーレス化が柱で、期間は今月から3年間とする。新型コロナウイルスの感染拡大長期化を踏まえ、「非接触」などを意識した新たな行政サービスも模索する。

 押印省略に向けては、IDやパスワードを使用する方式への移行を推進し、実印と印鑑証明が必要な手続きは電子証明書で代用できるよう見直しを進める。

 行政事務のデジタル化に関しては、全庁での本格的なペーパーレス化のため、大型モニターやインターネット上のコミュニケーションツールなどを整備する。テレワークの取り組みを拡充するとともにデジタル人材の確保にも注力する。

 また、県が提供する情報発信のスマートフォンアプリなどのデジタルサービスについて、利用者情報の一元的な管理も模索する。利用者が一つのサービスで情報を登録すれば、他のサービスも利用できるようにし、マイナンバーカードの活用も念頭に置く。

 民間事業者のデジタル化に向け、補助金制度などで後押しする取り組みも展開する。

 新型コロナウイルスの感染拡大によりDX推進は喫緊の課題となった。県幹部は「コロナ禍で今までと違う社会になった。デジタル化を避けて通ることはできない。県として最適なサービスを提供する」と強調した。(中村智隆)

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