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中国の人権侵害非難決議、首相訪米後に延期 ウイグル議連など6団体

党会合出席のため自民党本部を訪れた日本ウイグル協会の幹部ら=3月25日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
党会合出席のため自民党本部を訪れた日本ウイグル協会の幹部ら=3月25日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル族や香港の人々が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議をめぐり、4月初旬の採択を目指していた超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット国会議連など6団体は決議の時期を遅らせる方向で調整していることが1日、分かった。複数の議連幹部が明らかにした。

 6団体は3月30日、菅義偉(すが・よしひで)首相が4月9日にも予定するバイデン米大統領との首脳会談を前に決議する方針を確認していた。

 決議時期をめぐっては、関連議連などに参加していない公明党幹部が先月30日、自民党幹部と面会した際、首相訪米前の採択には慎重な考えを伝えたという。関連議連の閣僚経験者は「時期については公明党に配慮する。今国会中には必ず採択する」と話した。

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