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尖閣緊急提言「必要あれば法整備検討」 自民国防・国交部会

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 

 自民党国防部会と国土交通部会などは1日、党本部で合同会議を開き、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめとする日本の領土・領海・領空を断固守り抜くための緊急提言」をまとめた。

 提言は中国が2月1日に施行した海警法に言及しつつ「尖閣諸島周辺海域の情勢は厳しさを増している」と指摘。その上で、「海上警備行動などで自衛隊が取れる行動は、海上保安庁と同じ警察権の範囲にとどまり、対応には限界がある」として「必要があれば法整備も検討すること」と記載し、政府に対応を求めた。

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