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菅首相「奇策ない。粘り強く」 3府県6市に蔓延防止措置初適用

新型コロナウイルス感染症対策本部で大阪・兵庫・宮城にまん延防止等重点措置の適用を表明する菅義偉首相(手前から2人目)=1日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で大阪・兵庫・宮城にまん延防止等重点措置の適用を表明する菅義偉首相(手前から2人目)=1日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、新型コロナ特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に全国で初めて適用することを決め、官報で公示した。知事が指定する対象地域は6市。期間は5日から5月5日までの31日間とした。飲食店の営業時間は午後8時までに前倒しし、協力金は事業規模に応じた仕組みに変更する。

 具体的な対象地域は、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市▽尼崎市▽西宮市▽芦屋市、宮城県は仙台市。山形、沖縄両県への適用も検討したが、両県の意向も踏まえ、見送った。

 政府は緊急事態宣言を3月21日で全面解除したが、今月1日に確認された新規感染者数が、大阪府は616人、宮城県は133人に達するなど、急速にリバウンド(再拡大)が進み、対策強化を余儀なくされた。

 対策本部で首相は「感染対策に奇策はない。ワクチン接種が行き渡るまでに飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める」と述べた。

 6市の飲食店の営業時間は、これまでの午後9時までから、緊急事態宣言下と同じ午後8時までに短縮する。宣言解除後は時短協力金として一律1日4万円を支給しているが、事業規模別に中小企業は最大同10万円、大企業は最大同20万円とする。時短を命令することができ、応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。

 昼のカラオケ店でクラスター(感染者集団)が多発しているため、飲食店などでカラオケ設備の利用自粛も求める。飲食店を見回り、感染防止用のアクリル板設置や、マスク着用などを確認する。高齢者施設で2週間に1回程度の検査を働き掛け、コロナ用病床や軽症者用ホテルの最大限確保も集中的に行う。3府県のイベントの入場上限は5千人に制限する。

 西村康稔経済再生担当相は記者会見で「大阪府と兵庫県の人が活発にそれ以外の地域と交流すると変異株が拡大するので控えてほしい。大阪、兵庫、宮城以外の人は、感染が拡大しているエリアに行くことはできるだけ控えてほしい」と語った。

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