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大阪、兵庫、宮城に初の蔓延防止措置 県庁所在地に尼崎、西宮も 5日から1カ月で調整

道頓堀周辺、戎橋の人出=31日午後、大阪市中央区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
道頓堀周辺、戎橋の人出=31日午後、大阪市中央区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 政府は31日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城3府県に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する方針を固めた。1日に有識者会議を開いて了承を得た後、対策本部で決定する。期間は4月5日から大型連休最終日の5月5日までとする方向で最終調整している。2月成立の特別措置法で新設した重点措置を適用するのは初めて。

 大阪府の吉村洋文知事が31日、重点措置の適用を政府に要請。これを受け、菅義偉首相は官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議し、有識者会議に重点措置の適用を諮る方針を決めた。

 協議後、首相は「自治体としっかり連携しながら対策に取り組みたい」と記者団に表明。その後も調整を進め、大阪に隣接する兵庫と、宮城についても適用が固まった。政府は山形、沖縄両県に対しても適用を検討している。

 重点措置は緊急事態宣言の前段階と位置付けられ、感染拡大局面で早期かつ局地的に対策を講じ、広がりを押さえ込む狙いがある。首相が適用する都道府県を指定し、知事が市区町村単位で対象地域を定める。今回、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸、尼崎、西宮各市など、宮城県は仙台市を対象とする方向で検討している。

 適用されれば、知事は飲食などの事業者に対し、時短の要請だけでなく命令ができるようになり、応じない場合は20万円以下の過料を科すことが可能になる。マスクなど感染防止策を講じない者の入場禁止なども命令・過料の対象とすることができる。

 また、適用対象となる地域では、飲食店への営業時間短縮要請を、午後9時から午後8時に前倒しするなどして対策を強化する。

 重点措置や緊急事態宣言の是非を検討する「基本的対処方針等諮問委員会」(尾身茂会長)は1日からメンバーや機能はそのまま「基本的対処方針分科会」に名称が変更される。政府は1日に同分科会を開催して重点措置適用の了承を得た後、衆参両院の議院運営委員会に報告し、対策本部で適用を決める。

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