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大阪府知事「蔓延防止措置は遅くとも4月5日から」

大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

 大阪府は31日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき緊急事態宣言に準じた措置が取れる「蔓(まん)延(えん)防止等重点措置」の適用を国に要請した。政府は大阪府の要請を受けて検討。適用されれば全国初となる。府内で直近の感染が急拡大していることを踏まえ、早期の要請が必要と判断した。

 吉村洋文知事はこの日開いた対策本部会議で、感染拡大状況について「完全に右肩上がりで、ここ1週間の伸びが非常に高い」と指摘。「異動の時期で歓送迎会など感染リスクの高い場面が増えている。より一層強い対策を実施する必要がある」と述べた。

 府内では31日、過去5番目に多い599人の感染者が確認された。1日に500人以上の感染者が確認されたのは1月23日以来約2カ月ぶりで、緊急事態宣言解除後の3月1日以降最多となった。直近7日間の累計感染者数は9日に552人だったが、31日には2519人と約4・6倍まで増加している。

 同措置の対象エリアは市区町村や一部地域を想定している。適用されれば知事が飲食店などに対し営業時間短縮の要請や命令ができる。命令に違反した事業者に20万円以下の過料を科せる。

 大阪府の場合、措置が適用されれば、大阪市内を対象とし、市内の飲食店に対する時短要請は閉店を1時間前倒しして午後8時とする見通し。吉村氏は「期間は遅くとも5日から3週間程度」を求めるとした。また、特措法の施行令にもとづき、店側に対してマスクを着用していない客について入店を禁止したり退去させたりする対応を要請する方針。

 さらに吉村氏は、店側にはアクリル板の設置などを、利用者側には飲食の際だけマスクを外す「マスク会食」の徹底を求めていくとした。

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