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防衛装備品輸出へ署名 日インドネシア2プラス2

日インドネシア外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)に臨む茂木敏充外相(右端)と岸信夫防衛相(右から2人目)=30日午後5時24分、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)
日インドネシア外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)に臨む茂木敏充外相(右端)と岸信夫防衛相(右から2人目)=30日午後5時24分、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 日本とインドネシア両政府は30日、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を東京都内で開き、日本からの防衛装備品輸出に向けた「防衛装備品・技術移転協定」に署名した。安全保障分野の協力を強化する。東・南シナ海への進出を活発化する中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した。

 会合には、茂木敏充外相と岸信夫防衛相、インドネシアのルトノ外相とプラボウォ国防相が出席した。

 日本側は中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法を含む中国の動向について深刻な懸念を表明。岸氏は「海警法によって関係国の正当な権益を失うことがあってはならない」と述べた。両国は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性で一致した。

 国軍の弾圧で多数の死傷者が出ているミャンマーに関し、強く懸念するとの認識で一致。茂木氏は記者発表で「(両国は)ミャンマーへの働きかけの中心となってきた国であり、今後も緊密に連携していくことを確認した」と強調した。

 菅義偉(すが・よしひで)首相も同日、ルトノ氏らと官邸で会談し、協定について「両国のさらなる安保協力の基盤となることを期待する」と述べた。

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