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約4割の押印や署名廃止で合意 参院PT

 参院議院運営委員会のメンバーで構成する「ICT活用のための検討プロジェクトチーム(PT)」は30日、国会議員や秘書の国会内での手続き461件のうち、約4割にあたる176件で押印や署名を廃止することで合意した。

 押印などを廃止するのは拾得物の受領や議員介助者の届け出、秘書の社会保険加入などの手続き。176件のうち、衆院との協議などが必要でない90件は、来月1日から廃止となる。

 PTでは参院のデジタル化推進に向け、これまでに全議員を対象にウェブカメラの配布を行っている。

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