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原発ゼロ社会や選択的夫婦別姓を実現 立民が基本政策決定

立憲民主党本部が入居するビル=東京都千代田区(浅野直哉撮影)
立憲民主党本部が入居するビル=東京都千代田区(浅野直哉撮影)

 立憲民主党は30日の常任幹事会で、中長期的な政策集「基本政策」を決定した。エネルギー政策については党綱領と同様に「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記。その手段として、原発の新増設を行わずに速やかな停止と廃炉決定を目指す▽地元合意がないままの再稼働は認めない-など5項目を並べた。

 また、医療や介護など「ベーシックサービス」の拡充、介護職員らの待遇改善を進め、「持続可能で安心できる社会保障制度を確立する」とうたった。選択的夫婦別姓の導入や、同性婚を可能とする法制度の実現なども盛り込んだ。

 外交・安全保障では日米関係を軸に近隣諸国との連携強化も重視する姿勢を強調。在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定も進める。安倍晋三政権下の平成28年に施行された安全保障関連法は「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」とした。

 基本政策は次期衆院選の公約策定の際のベースとなる。ただし「足元の課題とは距離を置き、中長期的に目指す政策」(福山哲郎幹事長)のため、新型コロナウイルス対策は盛り込んでいない。

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